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保険に入っていない場合の事故

事故の相手が任意保険に入っていない場合、どうしたらいいの?
誰が補償してくれるの?

任意保険に入っていなくても、多くの場合、自賠責保険には加入しています。

自賠責保険では、人身事故の場合、自賠責保険の保険会社から、被害者に対して、負傷の程度によって法律で定められた一定額の賠償金が支払われます。
但し、自賠責保険の適用対象は人身事故のみで物損事故の場合には自賠責保険からは賠償金の支払は行われません。

自賠責保険の請求はどうすればいいの?

自賠責保険の請求には、加害者が行う加害者請求と、被害者が行う被害者請求の2種類があります。
被害者請求は、加害者の賠償責任の有無及びその金額が確定した段階で、自賠責保険の保険会社に所定の書類を提出して保険金の請求を行うというのが原則です。

示談交渉が長引いている、裁判が長引いている。少しでもいいからすぐに支払ってもらいたい。

自賠責保険の保険金支払いは、加害者の賠償責任の有無及びその金額が確定した段階で支払われるのが原則です。
ですが、示談交渉が長引いたり、裁判が長引いているような場合、治療費などの当座の費用にあてるために、被害者側から、自賠責保険の保険会社に一定額の保険金の支払を請求できる制度があります。
この制度には「仮渡金請求」・「内払金請求」という2種類があります。
その大まかな内容は以下の通りです。

仮渡金請求
内容:人身事故により生命、身体を害された被害者が保険会社に対して損害賠償金の一部の仮渡を請求する制度。仮渡金の金額が実際の損害額を上回った場合、余分に受け取った金額は返金する必要があります。
請求できる金額:【自動車損害賠償保証法施工令(自賠法施行令)第5条】はこちら>>

内払金請求
内容:被害者が治療継続中などのために総損害額が確定しない場合でも、既に発生したことが立証できる損害(治療費など)については、被害者から保険会社に損害賠償の内払いを請求できる制度。
請求できる金額:実際に生じた治療費や休業損害などの損害を10万円単位で請求できる。

自賠責保険を請求できる期間

加害自動車の保有者が不明の場合(ひき逃げの場合)や加害自動車が自賠責保険に加入していない場合に、政府に一定額の保障を求めることができる場合があります。この制度のことを「政府保障事業」と言います。
政府保障事業による被害者への支払額は原則的に自賠責保険と同額です。
なお、保障請求権は被害者が保障請求権を行使できる時(※)から2年間を経過すると時効によって消滅します。

※「保障請求権を行使できる時」とは、傷害による損害については事故発生日、死亡による損害については死亡日、後遺障害による損害については症状固定時です。

事故の相手が任意保険にも自賠責保険にも加入していなかった場合、ひき逃げされて犯人がわからない場合、どうしたらいいの?

加害自動車の保有者が不明の場合(ひき逃げの場合)や加害自動車が自賠責保険に加入していない場合に、政府に一定額の保障を求めることができる場合があります。この制度のことを「政府保障事業」と言います。
政府保障事業による被害者への支払額は原則的に自賠責保険と同額です。
なお、保障請求権は被害者が保障請求権を行使できる時(※)から2年間を経過すると時効によって消滅します。

※「保障請求権を行使できる時」とは、傷害による損害については事故発生日、死亡による損害については死亡日、後遺障害による損害については症状固定時です。

二次被害を受けないために

相手方と直接交渉をする場合には、相当な覚悟が必要です
  • 相手方が、そっちが悪い、こっちこそ被害者だと、乱暴な口調で怒鳴ってくる
  • 相手方が、毎日のように電話をしてきて、慰謝料払えと請求してくる
  • 相手方が、自宅や職場におしかけてくる

など、かなりの精神的な負担、ストレスを感じることがあります。
また、仕事をしながらこうした事故の処理に対応することによって、仕事でミスをおかしたり、集中力を無くし、効率が悪くなることにもなります。
場合によっては、被害者でありながら、示談交渉により、加害者から、根拠のない誹謗中傷を受け、二次被害ともいえる精神的苦痛を被ることがあります。
われわれは、こうした精神的負担や二次被害に遭われる前に、お役にたちたいと思っています。