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後遺障害の等級認定のサポート

後遺障害の等級認定とは?

事故により負傷した怪我が治療により完治して回復すればよいのですが、不幸にも完治せず、身体や精神に不完全な状態が残ってしまうこともがあります。これを後遺障害(後遺症)といいます。後遺障害が残ってしまった場合には、後遺障害についての損害として、後遺障害慰謝料、逸失利益、将来の治療費・付添介護費・雑費などを賠償請求することができます。
この後遺障害についての賠償請求においてとても重要になってくることが、「後遺障害の等級認定」です。
自賠責保険制度においては、後遺障害の軽重に応じて、1級から14級まで等級分けをしており、その等級に応じて、支払う保険金の額や、労働能力喪失率を定めています。 

等級12345
保険金額3,0002,5902,1291,8891,574
等級678910
保険金額1,2961,051819616461
等級11121314 
保険金額33122413975単位:万円

例えば・・・
事故により、股関節に著しい稼働域制限(健側の運動可能領域の2分の1以下に制限)が残ってしまった場合には、10級(「1下肢の3大関節の1関節の機能に著しい障害を残すもの」)と認定され、10級に相当する慰謝料と逸失利益を請求することになります。逆に、最軽量の14級にも該当しない場合(非該当)には、後遺障害についての損害賠償を請求することは容易ではありません。非該当の場合には、後遺障害についての賠償を全く受けられないこともあるわけです。

従って、後遺障害について等級が認定されるかどうか、認定されるとして、何級なのか、という点は、後遺障害についての賠償を請求していく上で、非常に重要なポイントになります。
そのため、実際の裁判や交渉などでは、この後遺障害の等級をめぐって、争いになることが多く見受けられます。まさに、勝負の分かれ目です。

等級認定の流れ

こうした後遺障害の等級は、自賠責保険の支払実務において、「損害保険料率算出機構」という組織が行っています(但し、JA共済については、「全国共済農業共同組合連合会」が行っています)。

従って、通常は、症状が固定した後に、診断書などの必要書類をこの損害保険料率算出機構に対して、後遺障害の等級認定を申請します。この手続には被害者が直接申請するケースと加害者ないしその任意保険会社が申請するケースがありますが、通常は、任意保険会社が申請するケースがほとんどです(事前認定制度)。

損害保険料率算出機構が出した等級認定の結果が、満足のいくものであればいいのですが、往々にして、満足が得られない結果になることがあります。

等級認定の結果に満足できない場合には、損害保険料率算出機構に、異議の申立をすることができますし、(財)自賠責保険・共済紛争処理機構に対する紛争処理申立てを行うこともできます。

最後は、裁判所で!

損害保険料率算出機構に異議の申立てを行っても、判断が変わることはなかなか見受けられません。
そのような場合に、最後に頼りになるのが裁判所です。

民事訴訟において、裁判所は、損害保険料率算出機構の判断を無視はしませんが、それに拘束されるものではありません。
従って、裁判所に訴えることにより、損害保険料率算出機構の判断とは異なる等級認定が認められるケースもあります。
損害額についての、保険会社と裁判所の基準は異なっています。そのため、裁判所において後遺障害の等級が見直されることにより、賠償額が大きく増額することが期待できますし、仮に万一等級認定が見直されなくても、賠償額そのものが増額されることが期待できますから、裁判所に訴えるという選択肢には、被害の回復、救済に意味があります。

 例:事前認定で14級 → 裁判で12級に認定
賠償額は? 
慰謝料:75万円(自賠責保険基準)  → 250万円~300万円(裁判所基準)
                          ※アップ額175万円~225万円

・逸失利益      :労働能力喪失率5% → 14% 

    例)症状固定時40歳、年収500万円の男性で、67歳まで労働能力逸失の場合
       稼働年数27年に対応するライプニッツ係数14.6430
       →14級の場合
           500万円×0.05×14.6430=366万0750円
       →12級の場合
           500万円×0.14×14.6430=1025万0100円
等級認定のサポート

自賠責保険の後遺障害等級表をご覧頂くと、ご自分の症状がどの類型に該当するのか、簡単には判断できないことがおわかりになると思います。それぞれの身体や精神の状況、傷害の程度や内容は、それこそ千差万別ですから、それをこの表の類型に集約すること自体に無理があるわけですが、それを何とか、当てはめて、請求をしていかなければなりません。
われわれは、その作業のサポートをさせて頂いています。
症状の内容、程度、推移を把握し、それに応じたもっとも適した類型はどれであるかを検討します。

検討にあたっては、ご依頼者からの聴取はもちろん、診断書やカルテの精査、主治医への意見照会、他の医学的な知見の収集、判例の調査、事故態様の確認などを行い、検討の結果、法的な観点からのアドバイスをさせて頂きます。
また、等級の事前認定の申請は事実上、任意保険会社が行いますので、どのような書類が提出されているのか、どの点の疎明が十分できていないのか、などの不安を持たれることがあります。
こうした点も含めて安心して等級認定の申請・主張ができるよう、

  • 等級認定申請におけるサポート・代理
  • 異議申立におけるサポート・代理
  • 裁判におけるサポート・代理

をさせて頂いています。
もちろん、場合によっては、我々が尽くしても、ご依頼者の期待されているような等級認定が明らかに困難であろうと思われるケースもあります。
そのような場合には、われわれの考えとその根拠をお示しし、ご依頼者が納得を得られるようお手伝いさせて頂いています。

難度の高い後遺障害について

難度の高い後遺障害について 医学の発展とともに、それまではよく分からなかった症状について、その原因やメカニズム、症状等が明らかにされ、傷病名が付されるということがあります。
しかし、そうした傷病は、その診断基準が確立していないなどの理由から診断が難しく、医師によっても判断の分かれることがままあり、自賠責保険では後遺障害として認めてもらえないことがあります。
こうした難易度の高い後遺障害の代表例として、最近は、高次脳機能障害、脳脊髄液減少症(低髄液減少症)、PTSD(心的外傷後ストレス障害)があげられます。
当事務所では、こうした難易度の高い後遺障害についても、ひるむことなく、幅広く情報を収集・検討し、積極的に取り組んでいます。
 

異議申し立て

後遺障害の等級認定に納得できない!

被害者に後遺障害がある場合に、その程度をどう判断するかが後遺障害等級認定です。
この等級がひとつ異なるだけで後遺障害による逸失利益と慰謝料の算定に大いに影響してきます。
被害者として後遺障害の等級認定に不満があるときには、自賠責保険の保険会社に対して異議の申立をすることが出来ます。

この等級認定とは、医師の出す診断書に基づいて判断されます。
これは等級認定の知識と経験がないと正しい判断をすることは難しく、認められない場合があります。
そんな時が、交通事故専門の弁護士の出番です!

自賠責保険は 傷害について120万円 死亡について3000万円 後遺障害について3000万円 常時介護を要する後遺障害について4000万円 を支払い限度額としています。 医療機関との連携と、医学知識を持った弁護士が一緒に戦います。 専門家へ相談してください!

高次脳機能障害、脳脊髄液減少症等の難度の高い障害への対応

交通事故による後遺症、症状の証明が難しい、 難度の高い障害も実績と経験を踏まえて 解決へと導きます!

交通事故による後遺症、症状の証明が難しい、
難度の高い障害も実績と経験を踏まえて
解決へと導きます!

聞いたこともない難しい診断をされたけど、その後の手続きはどうしたら良いのだろう…。誰に相談したら良いのだろうと悩まれている方は多くいます。
医療機関から症状を診断されたあとは、なるべく早急に今後の流れやポイントを把握するために弁護士に相談してください。早めの対応こそが解決のカギとなります。
症状固定(=治療を続けても大幅な改善が見込めず、長期的にみると回復・憎悪がなくなった段階)の際にどのような検査をし、どのような後遺障害診断書を完成させるかということが重要となるのです。
慰謝料の増額、逸失利益の増額、過失割合の減額等ができる可能性が十分にあります。
症状を診断するのは医療機関です。医療機関と連携をしなければ話しもスムーズに進んでいきません。
また医療機関を相手に話しをしていくには、やはり対応できる専門的な知識必要となってきます。

高次脳機能障害
交通事故によって高次脳機能障害が発生したというためには、頭部外傷による高次脳機能障害であることが必要となります。
事故以外の原因で、高次脳機能障害になったのではないか?と言われない為に証拠を探し証明していくことが私たちの役目です。
確かな証明をしていくために、さまざまな状況や証拠を集めていきます。
  • 頭部外傷を負った際の患者の状況
  • 医療機関から得られた検査画像
  • 頭部外傷による高次脳機能障害の状況を詳しく調べ、
    それが患者の実際の症状に一致しているか立証
脳脊椎液減少症
脳脊髄液減少症は、ごく最近になって注目されるようになったもので、これまでむち打ち症とされてきた被害者の多くが、この疾患ではなかったかとも推定されています。
しかし、この疾患は「むち打ち症」に過ぎないとして、「自己判断で後遺症があると訴えているだけだ…」などとても軽く見られる傾向にありました。レントゲンやMRIなどの画像やその他検査によってハッキリとわかるものではなく、場合によっては「被害者が嘘を言っているのでは??」などと疑われたりして、被害者は辛い思いをしてきました。

最近になってようやく、医学会もその判例基準を検討するなど進展が見られますが、まだきちんと診断できる医療機関が少ないというのも現状です。
この疾患は、等級認定がなされない、訴訟をしても損害賠償が認められないというケースが多々あります。
まずは脳神経外科で、かつ、この疾患を専門とする医師にきちんと診ていただくことが、解決への糸口になります。