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費用説明

「自分で交渉してください」事故後の示談を自分してくださいと言われたら…?

  • 事故に遭い、自分の加入している保険会社が何とかしてくれるだろう…と思っていたら、損害保険会社に「被害者の代理人になることは出来ない」と言われた。
    自分で何とかするしかないの?
  • 示談交渉ではもうこれ以上の増額はできない。
    納得してもらえないなら保険金は支払えない。
    こんなこと言われてしまったけど、どうしたらいいかわからない。
  • 自分で示談に持ち込むなんてプロでもないし、
    どうしたら良いかわからない。
  • 弁護士に相談したら費用がかかるし、困っている。
  • 保険会社の提示金額に納得がいかないので裁判がしたいけど、やり方がよくわからない。

自分で何とか解決しようとせずに あなたの保険の“弁護士特約”をご利用ください! 費用負担を抑え専門の弁護士に相談できます!

弁護士特約

弁護士費用特約の条件は保険会社によって異なります。300万円を限度としている保険会社が多いですが、詳しくはご加入の保険会社へお問い合わせください。

弁護士費用特約サポートの条件や範囲は?

対象自動車保険
条件人身事故の場合や、物損事故の場合のみの場合もあります。
保険会社によって異なります。
特約を使えない場合契約者様の故意・過失による事故の場合
例)飲酒運転など。
限度額弁護士費用を300万円を限度としている保険会社が多いです。
全額が補填されるわけではないので、確認が必要です。

弁護士費用特約とは?

あなたの加入している保険が※  「弁護士費用担保付特約(弁護士特約)」付きの場合、 限度額の範囲であれば法律相談料・弁護士費用が ご依頼主様の負担金0円です! ご加入の保険会社から支払われます。 上記の範囲であれば、ご依頼主様にとって事実上、 弁護士費用は無料になります!

「弁護士費用特約」
保険に加入した時に何となく聞いていたけれど、実際どういう内容のものかご存知でない方は多くいらっしゃいます。親切な保険会社ではいざという時、「この弁護士特約を利用して示談交渉をして下さい」と教えてくれます。
事故に遭われた時、皆様が加入している保険を確認してみて下さい。

【例】
無保険の事故でケガをさせてしまい、500万円の損害賠償請求をする場合
   着手金   34万円
   報酬料金  68万円
   合計    102万円がかかります。この費用が弁護士費用特約により102万円⇒0円になります。
                               (※
(旧)日弁連報酬基準による)

例)
赤信号で停車中に、相手に後ろから追突された。相手が100%悪いもらい事故の場合
自動車保険会社が出来る交渉は請求ではなく、支払いの交渉だけです。
被害者側(もらい事故を受けた側)の保険会社はお客様に代わって示談交渉をすることができません。
加害者が「いや、そっちが悪い」と過失を認めない場合や「なんでお金を払わなくちゃいけないんだ」と賠償する気がない場合などに弁護士に法律相談をする費用や訴訟に必要な費用等を補償するのが弁護士費用特約です。

事故に関する初回無料相談を行なっています

問い合わせバナー

※2回目以降は30分5,400円です。

当事務所では、多くの方にスムーズな解決方法を選んでいただけるよう、お一人お一人の事案に即した的確なアドバイスをしています。初めての方もまずはお気軽にご相談ください。
全力で誠心誠意、良い解決方法へ向かうように取り組んで参ります。

弁護士費用特約が使える場合の着手金

事件の経済的利益料金(税別)
300万円以下経済的利益×8%
300万円を超え3000万円以下経済的利益×5%+9万円
3000万円を超え3億円以下経済的利益×3%+69万円
3億円超経済的利益×2%+369万円

※料金は税別。別途消費税が必要です。                 
※「着手金」とは依頼された段階で、最初にお支払いいただく費用です。
※着手金の「事件の経済的利益」とは請求額(被請求額)のことです。

報酬

事件処理の結果の経済的利益料金(税別)
300万円以下経済的利益×16%
300万円を超え3000万円以下経済的利益×10%+18万円
3000万円を超え3億円以下経済的利益×6%+138万円
3億円超経済的利益×2%+369万円

※料金は税別。別途消費税が必要です。
※「報酬」とは、法律事件が解決した時点でいただく費用です。
※報酬の「事件処理の結果の経済的利益」とは次のように計算します。

請求される側の場合

弁護士費用特約サポートの条件や範囲は?

対象自動車保険
条件人身事故の場合や、物損事故の場合のみの場合もあります。
保険会社によって異なります。
特約を使えない場合契約者様の故意による過失による事故の場合
例)飲酒運転など。
限度額弁護士費用を300万円を限度としている保険会社が多いです。
全額が補填されるわけではないので、確認が必要です。

弁護士費用特約が使えない場合の着手金

事件の経済的利益料金(税別)
300万円以下100,000円
300万円を超え3000万円以下150,000円
3000万円を超え250,000円

※料金は税別。別途消費税が必要です。                 
※経済事情によってお支払い方法を親身にご相談させて頂きます。

弁護士費用特約が使えない場合の報酬

事件処理の結果の経済的利益料金(税別)
3000万円以下経済的利益×10%
3000万円超え経済的利益×5%

※料金は税別。別途消費税が必要です。
※経済事情によってお支払い方法を親身にご相談させて頂きます。

 
弁護士特約