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損害額算定のサポート

損害の種類

「損害賠償」は、事故に遭ったことにより生じた被害を「損害賠償」という形で金銭的に評価し、加害者に賠償金の支払を求めることです。
多くの場合は、加害者に代わって加入している保険会社や自動車共済が、被害者に支払うという形で行われます。
では「損害」についてどのような種類があるか、概略を以下に記載しますのでご確認ください。
ご不明点や疑問点は、無料相談も実施していますので、お気軽にご相談ください。

死亡による逸失利益 後遺障害による逸失利益 休業損害 人身事故 物損事故 通院(傷害)慰謝料 後遺障害慰謝料 死亡 本人+遺族

以下、事故の種類別に紹介します。

人身事故

人身事故の場合、概ね共通して請求できる項目の内、主なものは次の通りです。
死亡事故や後遺障害が残った事故に特有な事項については別途説明していますので、そちらもご覧下さい。

人身事故の場合に、概ね共通して請求してできるもの

治療費・入院費
① 治療費・入院費 事故によって入院や通院が必要になった場合、それにかかった費用を請求できます。
付添看護費
② 付添看護費 被害者の介護・介助をする必要がある場合には、付添人を依頼するための費用が損害として認められる場合があります。職業的な看護・介護者に費用を支払った場合だけではなく、被害者の親族等が無償で介護・介助をした場合でも一定の金額を請求できる場合があります。
交通費
③ 交通費 被害者本人の通院のための交通費が典型例です。これ以外にも遠隔地に入院している場合に、親族が見舞いや看護のために病院までに移動するための交通費が認められることもあります。
弁護士費用
④ 弁護士費用 示談交渉で解決がつかずに損害賠償請求訴訟にまで発展した場合、弁護士費用の一部を請求することができます。
休業損害
⑤ 休業損害 治療のために休業した期間に、得られなかった収入分の損害のことです。多くの場合、基礎収入(日額)×休業日数=休業損害という計算式で算定されます。また、休業日数が長期に及ぶような場合、症状の推移をみて時間経過とともに収入日額を一定割合に減らすこともあります。
事故に遭った人によって休業損害・基礎収入の算定方法等も異なりますのでご注意下さい。
代表的なものは以下の通りです。
給与所得者 事故に遭う前の3ヶ月間の給料を基準に計算する場合が多いです。事故により出世にひびいた場合は「昇給・昇格遅延による減収額」も請求出来る場合があります。
自営業・農業 基本的には事故前年の確定申告所得額によって認定されます。
青色申告控除がなされている場合には同控除額を引く前の金額を基礎とします。
役員

会社役員の休業傷害の算定においては、役員報酬額をそのまま基礎収入とするのではなく、役員報酬中の労務対価部分を認定し、その金額を基礎収入とします。

主婦

家事労働者が休養した場合は、その休業損害の賠償責任を認めるのが「最高裁判所」の立場で女性労働者の平均賃金が基礎収入になることが多いです。主婦だからとあきらめないで、ご相談ください。女性弁護士も在籍しています。ご安心ください。

無職 失業中の方は収入がありませんので、原則として休業損害は認められません。
ですが、例えば、求職期間中や転職の可能性があった場合など、様々な場合があり、失業中に事故に遭った場合でも休業損害を請求できるケースもあります。
無職だからと諦めないでご相談下さい。
高齢者 寝たきりの妻を介護していた場合や年齢、生活状態、経歴などによっては認められる場合があります。
入通院慰謝料
⑥ 入通院慰謝料 事故による治療のための入院期間・通院期間を基準として傷害の程度も加味しながら慰謝料を算出します。なお、通院期間の割に実際に通院している日数(通院実日数)が少ないような場合(通院期間が1年以上に達し、かつ通院頻度が1ヶ月に2、3回の割合)には通院実日数に3.5をかけた日数を通院期間とみなすこともあります。

人身事故の内、死亡事故に特有なもの

葬儀関係費

葬儀費用や墓碑建立費、仏壇購入費用等を合算して150万円が基準になることが多いです。

傷害が重篤な場合の家族の交通費

被害者の症状が重篤で危篤状態のような場合には、病院までの交通費(親族が海外にいるような場合には帰国費用)が認められることがあります。

死亡による逸失利益

死亡した被害者が生存していれば得られたであろう収入相当額の損害のことです。
多くの場合、以下の計算式で算定されます。

死亡による逸失利益= 基礎収入(※1) × 生活費控除率(※2) × 就労可能年数に対応するライプニッツ係数(※3)
※1 基礎収入

被害者によって基礎収入の算定方法が異なります。代表的なものは以下の通りです。

代表的なものは以下の通りです。
給与所得者 原則として事故前の現実の収入額を基礎収入とします。
給与額には、本給のほか、歩合給、各種手当て、賞与を含み、金額は税金等を控除しない総支給の金額を基礎とします。
また、勤務先に定年制度がある場合、定年後の基礎収入は給与額ではなく賃金センサスを参照する場合や定年前の収入を一定割合減額した金額を基礎収入とする場合が多いです。
将来の昇給については公務員や大企業労働者などのように給与規程や昇給基準が確立されている場合に考慮されることがあります。
自営業・農業 原則として事故前年の確定申告所得額を基礎収入とします。
青色申告控除がなされている場合は、同控除額を引く前の金額を基礎とします。
役員 会社役員の休業傷害の算定においては、役員報酬額をそのまま基礎収入とするのではなく、役員報酬中の労務対価部分を認定し、その金額を基礎収入とします。
但し、会社役員でもサラリーマン重役のような場合には、役員報酬全額を基礎収入とします。
主婦 家事労働者が交通事故に遭い死亡した場合でも、死亡による逸失利益を請求することができます。
この場合、女性労働者の平均賃金を基礎収入とします。
失業中の方 失業中の方であっても、死亡による逸失利益を請求することができる場合があります。
こうした場合、原則として、賃金センサスの平均賃金、もしくは、失業前の収入実績を参照して基礎収入を算定します。
幼児などの年少者・学生 原則的には賃金センサスに基づく平均賃金を基礎収入とします。
但し、被害者が将来特定の職種に就く確実さが高い場合には、その職種の平均賃金を基礎収入とすることもあります。
※2 生活費控除率

被害者の性別・家族構成などにより、概ね次の区別によって認定されることになります。

被害者が一家の支柱(※) 30~40%
被害者が女性(女児・主婦を含む) 30~40%
被害者が男性単身者(男児を含む) 50%

※「一家の支柱」とは、被害者の世帯が被害者の収入によって生計を維持している場合を言います。

※3 就労可能年数

原則として67歳までを就労可能とし、67歳から死亡時の年齢を引いた年数を就労可能年数と考えます。
また、高齢者の場合には死亡時から67歳までの年数と各年の簡易生命表の平均余命年数の2分の1のいずれか長い方を就労可能年数とします。
幼児など未だ就労年齢に達していない方の就労可能年数は、18歳から67歳までの49年間とします。
但し、大学生である場合や、大学進学前であっても大学進学が確実視されるような場合には22歳から67歳までの45年間が就労可能年数になります。
なお、就労可能年数に対するライプニッツ係数の詳細についてはお気軽にお問い合わせ下さい。

死亡による逸失利益の算定例
(例1) 事故時40歳の男性(会社員)、年収600万円、妻と子どもありの死亡事例
  • 基礎収入:600万円
  • 生活費控除率:30%(一家の支柱)
  • 就労可能年数:27年=67歳-40歳
  •    就労可能年数に対応するライプニッツ係数:14.643
  • 死亡による逸失利益=600万円×(1-0.3)×14.643=6150万0600円
(例2) 事故時8歳の男子の死亡事例
  • 基礎収入:523万0200円(平成22年男子平均賃金)
  • 生活費控除率:50%(男性単身者)
  • 就労可能年数:49年=67歳-18歳
  •    就労可能年数に対応するライプニッツ係数
  • 8歳~67歳までの59年に対応する係数:18.8758
  • 8歳~18歳までの10年に対応する係数:7.7217
  •    →就労可能年数49年に対応する係数:18.8758-7.7217=11.1541
  • 死亡による逸失利益=523万0200円×(1-0.5)×11.1541=2916万9086円
年金の逸失利益

国民年金や厚生年金等の老齢年金など一定の年金については逸失利益が認められる場合があります。
その場合の計算式は以下の通りです。

年金の逸失利益=年金額×(1-生活費控除率)×平均余命までの年数に対応するライプニッツ係数
④ 死亡による慰謝料

被害者の方が亡くなったことによる精神的苦痛に対する慰謝の金額です。
被害者の年齢や家族構成などにより、次の金額が認定される場合が多いです。

一家の支柱 2,700~3,100万円
母親、配偶者 2,400~2,700万円
その他の場合 2,000~2,500万円
⑤ その他、人身事故で共通して請求できるもの

人身事故の内、後遺障害が残った事故に特有なもの

① 家屋・自動車などの改造費

重度の後遺障害が残った被害者が日常生活上生じる不便をできる限り回避するために家屋や自動車を改造したり、家具などの備品を購入した費用を請求できる場合があります。

②装具

後遺障害が残った場合に必要となる、義足や車椅子、補聴器、身体障害者用パソコン、介護ベッドなどの購入費用を請求できる場合があります。
また、これらものは耐用年数が長期ではないものも含まれるので、将来必要となる分についても損害として認められる場合があります。

③後遺症による逸失利益

後遺症による逸失利益とは、後遺症が残らなかった場合に得られたであろう収入と後遺症が残った状態による現実の収入額の差額のことです。
多くの場合、以下の計算式で算定されます。

後遺症による逸失利益 基礎収入 × 労働能力喪失率(※2) × 労働能力喪失期間(※ 3)に対応するライプニッツ係数

  • ※1 基礎収入:死亡による逸失利益と同様に考えます。
  • ※2 労働能力喪失率
    労働能力喪失率は、通常、
    ①後遺症を、自賠責保険が定める後遺障害等級表にあてはめて、等級認定をする。
    ②認定された等級を次の労働能力喪失率表にあてはめて、労働能力喪失率を得る。
    という手順で認定されます。
    但し、損害賠償請求訴訟においては、被害者の後遺症の程度によっては、上記①、②の手順によって求められる労働能力喪失率を上回る数値が認定されることもありますし、逆にこれを下回る数値が認定されることもあります。
第1級 第2級 第3級 第4級 第5級 第6級 第7級
100% 100% 100% 92% 79% 67% 56%
第8級 第9級 第10級 第11級 第12級 第13級 第14級
45% 35% 27% 20% 14% 9% 5%
  • ※3 労働能力喪失期間
    後遺障害の内、四肢の切断や指の切断などのような欠損傷害については就労可能年限(通常は67歳、高齢者の場合は平均余命の2分の1の年数)まで認められる場合が多いです。
    また、後遺障害の内、関節の可動域が制限され手足が十分に動かせなくなった場合や聴力や視力が著しく低下した場合などの機能障害についても同様に就労可能年限(通常は67歳、高齢者の場合は平均余命の2分の1の年数)まで認められる場合が多いです。

これに対して、頸部損傷によるむちうちのような神経機能障害については症状の程度によって5年から10年程度を労働能力喪失期間と認定されることが多いです。
また、年数の経過とともに労働能力喪失率を低下させることもあります。

算定例
例1
  • 事故時40歳の男性(会社員)、年収600万円、労働能力喪失率79%(5級)
  • 基礎収入:600万円
  • 労働能力喪失率:79%
  • 就労可能年数:27年=67歳-40歳
  •    就労可能年数に対応するライプニッツ係数:14.643
  • 後遺症による逸失利益=600万円×79%×14.643=6940万7820円


④後遺症による慰謝料

後遺症が残ったことによる精神的苦痛に対する慰謝の金額です。
後遺症の等級によって次の通りの認定がなされることが多いです。

等級 1 2 3 4 5
金額 2,600~3,000 2,200~2,600 1,800~2,200 1,500~1,800 1,300~1,500
等級 6 7 8 9 10
金額 1,100~1,300 900~1,100 750~870 600~700 480~570
等級 11 12 13 14
金額 360~430 250~300 160~190 90~120

(単位:万円)

⑤その他、人身事故で共通して請求できるもの
物損事故
①車両の破損それ自体による損害

車両の破損の程度により次のように区別されます。

  • 修理不能の場合
    事故直前の車両の交換価格から被害車両を処分した金額との差額を基準に賠償額を算定します。
    なお、新たに車両を買い替えたときは、相当な買替費用が賠償の対象になることもあります。
    この買替費用の中には、買い替えに必要な登録費用、車庫証明手数料、納車費用、廃車費用のうち法定手数料及び相当額のディーラー報酬並びに同程度の中古車取得に要する自動車取得税、被害車両の未経過期間の自動車重量税を含めることができる場合があります。
  • 修理費が車両の時価額を上回る場合(全損)
    事故直前の車両の交換価格を基準に賠償額を算定します。
    なお、新たに車両を買い替えたときは、相当な買替費用が賠償の対象になることもあります。
    この買替費用の中には、買い替えに必要な登録費用、車庫証明手数料、納車費用、廃車費用のうち法定手数料及び相当額のディーラー報酬並びに同程度の中古車取得に要する自動車取得税、被害車両の未経過期間の自動車重量税を含めることができる場合がありますることもあります。
  • 上記以外の場合
    修理費相当額。修理を行った後も車両の価格低下があるときは評価損も認められる場合があります。
②代車料

事故により車両の修理又は買い替えが必要になり、それにより修理が使用不能の期間に、代車を使用する必要があり且つ現実に使用したときは、その使用料を請求できる場合があります。

③休車損害

営業用車両については、車両の買い替え、修理などのため使用できなかった場合、操業を継続していれば得られたであろう利益を請求できる場合があります。
但し、代車で賄えた場合には代車料は請求できますが休車損害は請求できない場合があります。

④その他

事故の状況などによってレッカー代等が請求できる場合があります。

損害賠償額の減額事由

損害賠償額の算定にあたっては被害者に生じた損害の金額を一定割合減額する場合があります。
損害賠償額の減額事由は以下の3つがあります。

過失相殺好意同乗素因減額
①過失相殺

被害者の過失が事故の発生に寄与している場合に減額を行うものです。
過失相殺についてはこちら

②好意同乗について

運転者あるいは自動車所有者等との個人的な関係で車両に同乗し、事故が起きた場合、一定の条件の下で賠償額を減額することを「好意同乗」と言います。
タクシーやバスに乗る場合や仕事のために車両に同乗するような場合は「好意同乗」には該当しません。

原則としては、好意同乗のみでは損害賠償額は減額されません。
運転者が飲酒していることを知りながら同乗した場合や運転者が無免許であることを知りながら同乗した場合など運転者の危険な運転状態を容認または危険な運転を助長、誘発したような場合には損害賠償額が減額されることがあります。

③素因減額について

「素因減額」とは、
被害者に事故前から患っていた疾患があり、その疾患が事故によって生じた損害の拡大に影響している場合、
被害者の心因的要因により、損害の発生・拡大がある場合

など、事故発生について被害者に過失がない場合でも損害賠償額を減額することを言います。

損益相殺

被害者が事故を原因として一定の利益を受けたときに、その利益の額が損害賠償額から控除される場合があります。
これを「損益相殺」と言います。
損益相殺の代表的なものは、自賠責の被害者請求で支払われた損害賠償金や労災保険による一部の保険給付等です。
一方で交通事故を原因として金銭の支払を受けた場合でも損益相殺に該当しない場合もあります。
損益相殺に該当するものか否かは専門的知識が要求されますので、詳しくは御相談下さい。
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