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保険会社との交渉及び裁判のサポート

損害賠償額の基準は裁判がもっとも高いことが多い

保険会社が決めた基準に基づく損害額 本当に納得できますか?

「基準って何?」と思わず、いいたくなります。 「知識差」がそのまま「金額差」に なってしまっているのが現実です。

保険会社から提示された額について「基準に基づいている」という言葉で納得していますか?
ちょっと待ってください。
実は、その基準はあくまでも保険会社が独自に定めた基準に過ぎません。

過失割合は警察が決めていると誤解されている方もいますが、過失割合は損害保険会社が独自に提示しています。
多くの人が「保険会社の人が言うのだから、そうなのだろう…しょうがないか」と思いがちです。
実は損害賠償額の基準は複数あり、下記のように裁判所が定める「本来支払われるべき損害賠償額」は保険会社が決めた基準よりも高い場合が多いのです。

知っていますか?交通事故の損害賠償の基準には3つあるのです! 自賠責保険の基準 < 任意保険の基準 < 裁判の基準
裁判基準による損害賠償額の算定例についてはこちら 過失相殺についてはこちら

保険会社とのやり取りを弁護士がサポートします

あきらめないで! 損害額を増額出来る可能性は大きいです!

相手方の保険会社から提示される金額は一般的には保険会社の基準によるものですが、
被害者が最大限度請求できる基準による「算定額」とは、著しい差があるのが実状です。
最近では相手の提示額が非常に安価な額であったり、強引な交渉により泣き寝入りするしかないのか…というご相談も多く受けています。

裁判基準での損害賠償額の算定書類の作成や、それに基づく保険会社との交渉を法律の専門家である担当弁護士が行います。

被害者の方で主張できる裁判(弁護士)基準で 算定書類作成を承ります!

示談交渉が長引いても大丈夫?

示談交渉が長引いている場合でも、自賠責保険の仮渡金制度・内払金制度で当面の治療費などを確保することができます。

自賠責保険の仮渡金・内払金についてはこちら 示談交渉が決裂すると、裁判をすることになります。

裁判で主張を認めてもらうために当事務所ができること

 弁護士法23条の2照会
弁護士に依頼すれば調査可能なことがあります。
先生

他人の戸籍や住民票は、一般の人では取得できません。
弁護士は、ご依頼者や相談者などの事件関係者の身分関係を明らかにするため、職務上、他人の戸籍や住民票を取得することができます。

弁護士は、弁護士法23条の2に基づいて、各種団体に対して事件処理に必要な照会をすることができます。
ご回答いただいた情報につきましては、申請を行った弁護士が事件処理のために用いることになります。各弁護士は、受任している事件の処理に必要な範囲でこの制度を利用するものとされていますので、照会を申請した目的以外に、ご回答いただいた情報を使用することはいたしませんのでご安心ください。

調べたくてもなかなかご自身で調査できないことがありお困りでしたら、当事務所へご相談ください。
しっかりとお客様の現状を把握し、その状況に基づいて最適な解決方法をご提案します。

弁護士法23条の2
1)弁護士は、受任している事件について、所属弁護士会に対し、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることを申し出ることができる。申出があった場合において、当該弁護士会は、その申出が適当でないと認めるときは、これを拒絶することができる。
2)弁護士会は、前項の規定による申出に基き、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

② 受診時のアドバイス
後遺症等級は、医師が作成する後遺障害診断書が一つの判断材料になります。
医師は被害者の状況を診察してこの後遺障害診断書を作成しますが、その診察の際の被害者から医師への説明が不十分・不正確だと、不正確な後遺障害診断書が作成されてしまい、結果、誤った(被害者にとって不利な)後遺障害の等級認定がなされてしまう恐れがあります。
当事務所はそのようなことを防ぐため、受診時のアドバイスをさせて頂きます。
 過去の判例の調査
交通事故は非常に多くの判例が蓄積されています。過去に同じような態様の事故や同じような障害が残った事故が起きている場合には、そうした事故について、過失割合や損害額、後遺症の等級や後遺症の程度などがどのように認定されているのかは、非常に参考になり、こちら側の主張を強く裏付ける資料にもなります。
当事務所ではこうした過去の判例調査も実施しております。
 各種書面の作成
交通事故の裁判では、訴状や準備書面、証拠説明書、陳述書、証拠申出書など非常に多くの書類を作成して裁判所に提出する必要があります。
当事務所は、ご依頼者の主張がどのようにしたら認めてもらえるか、ご依頼者の利益の最大化のためにはどうしたらよいか、といった視点を常に持って、こうした書類の作成を行っております。
 刑事事件の記録の取寄
裁判において交通事故の事故態様を正しく主張立証するためには、交通事故の加害者の刑事事件の記録の取寄が極めて重要になります。
当事務所は、ご依頼者に代わって加害者の刑事事件記録の取寄を行います。
⑥ 交通事故以外の各種事件処理の経験を最大限に活用
裁判でこちら側の主張を認めてもらうためには、主張方法や立証方法の工夫など裁判技術が必要になります。
当事務所は交通事故だけを取り扱っている事務所ではありません。
交通事故はもちろん、それ以外の様々な事件を取扱い、数多くの裁判も経験しています。
こうした経験が交通事故における裁判にも活きてきます。
当事務所は交通事故だけでなく、多種多様な事件も扱ってきた経験が強みです。

裁判例 交通事故の例

紛争解決事例
 

時効に注意

交通事故による損害賠償の請求は、原則として、被害者が「損害及び加害者を知った時」から3年間で時効により消滅します。
具体的に、どのような場合に「損害及び加害者を知ったとき」に該当するのか(つまり、いつから時効が進行するか)は、ケースバイケースで判断することになります。また、事故から20年経過したときも時効により消滅します。

加害者が時効消滅を主張(これを援用といいます)すると、損害賠償を請求することができなくなります。
そのため、時効期間の満了が近づいているときには、裁判を起こすなど、一定の時効中断の手続をとる必要があります。
時効中断の手続きをきちんととっておかないと、時効により消滅してしまいますので、時効が気になるときは、早めに、弁護士にご相談いただくことをおすすめします。

また、時効により消滅しているように思われるときでも、実は、時効が中断するなどして、時効期間が満了していないケースもあります。そのようなときは、簡単にあきらめずに、弁護士にご相談下さい。

以上とは別に、自動車損害賠償保障法に基づく各種請求権もそれぞれ時効により消滅しますので、ご注意下さい。
詳細は弁護士にご相談下さい。

保険に入っていない場合