ホーム > 事故から解決までの流れ

事故から解決までの流れ

事故から解決までの流れ

事故から解決までの流れ

いつご自身が事故の加害者、被害者になるかわかりません。
状況に合った行動を早くとることが重要となってきます。
困ったとき、助けになるのが私たち弁護士です。
ここでは具体例をもとにわかりやすくご説明します。

具体例1)人身事故で損害賠償額に争いがあった例

事故発生

こんな場合もご相談下さい。

  • 事故に遭ったけど、まず何をすればよいの?
    手続きは?
  • 保険会社が定額の示談金しか支払わないと言い張っていて困っている。
  • 相手が100%悪い事故(=もらい事故)に遭ったが、相手側が保険に入っていなかった。

例)

平成19年1月25日 交通事故発生。
自動車で走行中,同じ車線を後方から走行中の車両に追突された。事故により骨折。
事故後直ちに救急車で病院に搬送。同日から入院。
平成19年5月30日 退院。
入院期間中は勤務先に出勤できず,この間の収入はゼロ。
入院費用は全額加害者の任意保険会社(M保険会社)から病院に支払われた。
平成19年5月31日 別の病院に通院開始。
通院当初は週に1~2回のペースで通っていたが、
徐々に通院頻度が少なくなり,月に1~2回程度になる。
通院費用はM保険会社から病院に支払われる。
平成19年7月 1日 医師に確認を取り復職。
事故からケガや症状の回復・改善が期待できなくなった状態まで(=症状固定)
  • 保険会社の担当者の対応が遅く、思うように手続が進まない。
  • 自分の症状は良くなっていないのに、保険会社からある程度は症状を我慢して欲しいと言われた。
  • 男性の保険会社の担当が強く言ってきて言いなりになってしまう…。
  • 後遺症認定に納得できない。
  • 保険会社が提示した賠償金・示談金に対して、納得できない。
平成20年9月15日 通院先の病院で「症状固定」という診断を受ける。
医師に「自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書」を作成してもらい、M保険会社に提出。後遺症の認定手続をする。
平成20年11月1日 M保険会社から後遺症の認定結果の通知が届く。
それによると後遺障害11級との認定結果であった。
平成21年5月1日 M保険会社から「事故解決に関する承諾書(免責証書)」が郵送されてくる。
「損害賠償額計算書」にはこれまで支払われた金額を除いて約250万円を支払う,という内容であった。また,「事故解決に関する承諾書(免責証書)」は今回の事故について約250万円を受け取ることで加害者に対する一切の損害賠償請求権を放棄するとともに今後裁判上,裁判外を問わず何ら異議の申し立て,請求をしない,ということが記載されていた。
平成21年6月15日 M保険会社から催促の電話が入る。
M保険会社からの提示額が適切な金額かわからず知人の紹介で弁護士に相談。
弁護士費用について不安に思い,質問してみたところ,自分の加入している自動車保険(T保険会社)に「弁護士費用特約」がついていないか確認するよう言われる。
T保険会社に確認してみたところ「弁護士費用特約」がついており,1事故につき最大300万円まで弁護士費用を保険会社が支払ってくれることがわかった。
賠償額の交渉を開始
  • 加害者、被害者側の保険会社から何も言ってこない。
  • 損害賠償請求をするために、どんな手続をすればよいかわからない。

平成21年7月1日
弁護士から,損害額の概算の計算が完了した旨の連絡を受け,説明を聞きに行く。
弁護士からは保険会社の250万円の提示は少額過ぎる,増額の見込み大と言われる。正式に依頼することになり,その場で弁護士との間で「委任契約書」を作成。

平成21年7月2日
弁護士からM保険会社に受任通知発送。
あわせてM保険会社に提出していた書類の控えを取っていなかったため,弁護士からM保険会社に提出書類のコピーを送るよう要求してもらう。

平成21年7月29日
M保険会社からの資料の取り寄せも完了したため,弁護士からM保険会社に損害賠償額の提示。
平成21年8月20日
M保険会社から譲歩案が提示されるが金額の開きが大きいため,弁護士と相談の上,訴訟提起することに。
平成21年9月20日
地方裁判所に訴訟提起。

平成23年10月     
地方裁判所での多数回の審理を経て裁判所から和解案が提示される。
裁判所が提示した和解金額は1900万円,であり,双方この金額で合意して和解する。

平成23年11月
M保険会社から1900万円の入金がある。

金額は保険会社の提示額250万円から1900万円に!

弁護士特約

弁護士費用特約の条件は保険会社によって異なります。300万円を限度としている保険会社が多いですが、詳しくはご加入の保険会社へお問い合わせください。

交通事故でこんなお悩みの方ご相談下さい。

  • 加害者の場合

    • 万が一、十分な保険に入っていない場合。
      被害者が怒って、過剰に請求してきて困っている場合。
      相手が精神的に追い詰めてきて対応に困っている場合。
  • 被害者の場合

    • どちらも被害者の場合(車対車、車対バイクなど)
  • 人身事故の場合

    • 相手方任意保険会社の対応に疑問がある
    • 提示された損害賠償額の内容は本当に正しいの?
    • 損害賠償額請求額を算出したい
    • 任意保険会社から提示された、過失割合や示談金額が納得いかない!
      自賠責保険を使ってくれない場合。

自賠責手続、後遺障害の事前認定の異議申立もご相談下さい。

具体例2)物損事故、過失割合に争いがあった事例

過失割合が8対2から6:4の過失割合で合意へ 過失割合が8対2から6:4の過失割合で合意へ

平成22年4月  交通事故発生 女性
バイクを運転中の女性が、信号のない交差点で、一時停止してから、交差点に進入したところ、右から走行してきた自動車と衝突し、バイクと自動車が破損。
平成22年5月
バイク運転中の女性は、自分は被害者であると思っていたところ、自動車運転車が付保していた保険会社より、物損について請求される。
過失割合は8:2で、バイクが一時停止しなかったために8であると主張される。
平成22年5月 
保険会社の担当者より何度も連絡がはいり、早く示談をするように求められるが、一時停止をしていないと言われたことが納得いかなかったし、保険会社の対応が威圧的で言いたいことが言えなかったため、弁護士に相談することに。
平成22年6月~
さっそく弁護士に相談。
その過程で、家族が他の自動車に付けている自動車保険の弁護士費用保険特約が使用できることが判明し、費用の心配もなくなり、弁護士に依頼することに。
早速、弁護士が先方の保険会社と交渉開始。
保険会社は、自動車運転手が一時停止し、バイクが一時停止をしていないと主張したため、対立。
そこで、弁護士が事故当時の実況見分調書を弁護士法23条の2照会で取り寄せたところ、実況見分には、バイクが一時停止していたことが明記されていたため、これを保険会社に提示し、交渉。
平成22年12月
交渉の結果、6:4の過失割合で合意に至る。
弁護士法23条の2照会により取り寄せをしなければ、過失割合について意見対立のままであったと思われる事案。

交通事故以外の事故では保険が無いことが多い

交通事故以外の事故では保険がないことが多いので、 相手先から確実に回収することが大切。

事故は交通事故だけではありません。
当事務所では、相手が保険に入っていない場合の事故の問題も数多く解決しています。
お早めにご相談下さい。

その他の事故についてはこちら