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事故の原因、過失相殺

事故の原因について

交通事故の原因は?
  • どちらが、信号無視をしたのか。
  • どちらが、一時停止をしなかったのか。など…。

このように、交通事故の場合、事故の原因について争われることがあります。

事故の原因は、双方の責任の有無や過失の割合に影響する重要な要素です。
ケース

信号のある交差点内で、直進車AとBが衝突したケース。
どちらも、双方、前方の信号が青だったと主張し、平行線。

図
信号機が設置されている場合 過失相殺率
A B
青信号車Aと赤信号車B 0 100
黄信号車Aと赤信号車B 20 80
赤信号車Aと赤信号車B 50 50


このケースでは、基本的に、信号無視をして赤信号で交差点に突っ込んだ車両が100パーセントの責任を負い、青信号で交差点に入った車両には責任がありません(いわゆる「100:0」のケース」)。どちらが信号無視をしたかによって、責任の所在が全く異なってきます。

また、このケースで、Aが黄色信号で進入した場合には、信号無視したBは80パーセント、黄色信号で進入したAは20パーセントという割合で責任が認められます(「80:20」のケース)。従って、信号が青だったのか、黄色だったのかによって、責任の内容が全く異なってきます。
 
このように双方の言い分が食い違う場合、事故原因を客観的に明らかにすることができるか、その証明ができるか(証拠の有無)、がとても大切になってきます。

証拠収集

われわれ弁護士は、事故原因を明らかにするために、運転手や目撃者など関係者からの聴き取りのほか、警察の実況見分調書をはじめとする資料の入手、事故車両や現場の確認、信号サイクルの確認などをします。
特に、初動捜査を行った警察署は、事故直後の現場状況や当事者の説明を記録していることが多いので、警察署または検察庁から、実況見分調書等の資料を入手したり情報を入手すること有益です。
われわれ弁護士は、こうした一般のかたではなかなか入手できない資料等を、弁護士法23条の2に基づいて、入手することができます。 ご相談いただいた段階で事故原因が明確でない場合や事故原因に争いが有る場合には、弁護士法23条の2などを駆使して、積極的に資料や情報を収集し、事故原因を明らかにしていきます。事故原因を証明について悩んでおられるならば、諦める前に、どうぞご相談下さい。

自動車工学などの専門知識の活用
自動車工学など専門の知識を活用して事件を解決

交通事故の損害賠償請求事件は、高度な医療・保険にに関する知識に加え、自動車工学等に関する幅広い専門知識が必要となります。
重大・難題な事件であるほど依頼する弁護士の力量次第で獲得できる賠償金額も大きく変わります。
「車は急には止まれない」小さい時から耳にしてきた方が多いでしょう。
車が停止するまでには、運転手が危険を感じてからブレーキを踏み、実際にブレーキがきき始めるまでの間に車が走る距離(空走距離)と、ブレーキがきき始めてから車が停止するまでの距離(制動距離)とを合わせた距離(停止距離)が必要になるのです。
ですから、「車は急には止まれない」のです。これも自動車工学のひとつです。

速度と停止距離の目安」の表

また、ブレーキをかけた状況について取り上げてみても、走行していた場所がアスファルトなのか砂利道だったのか、事故が起きた時の路面の状況が乾いていたのか、雨で路面が濡れていたのか、などによっても停止までの距離が変わってきます。
こうした自動車工学の知識と的確な判断力をつかって事故状況や事故原因について正しく判断していくのです。

自動車工学を連想させる画像を数点 自動車工学を連想させる画像を数点

過失相殺とは?

双方に事故の原因に不注意(過失)が認められるときには、被害に対する損害賠償額を、双方の過失の割合(過失割合)に応じて、減額されることがあります。これを過失相殺といいます。
よく交通事故に関連して、「6対4」、「8対2」、といった数字を耳にされる事があると思いますが、この数字が、過失割合を示す数字です。この割合に応じて、賠償額が減額されるわけです。
過失割合にはおおよそ統一的な考え方がありますが、具体的には、事故毎の個別の事情によって異なってきます。過失割合によって、受け取れる賠償額が大きく減ってくる場合や、支払をしなければならない賠償額が増えてしまう場合があります。我々弁護士は、当事者の言い分や現場の状況等の資料に基づいて、判例の動向や類似事例の判例を調査し、妥当な過失割合を導きだします。

ケース

信号のある交差点での出会い頭の事故においては、以下のように、事故当時の信号の状況により、過失割合が異なってきます。


同一道路を対向方向から侵入
信号機が設置されている
過失相殺率
A B
直進車Aと右折車Bともに青で進入 20 80
直進車A黄で進入と右折車B青で進入黄で右折 70 30
直進車A、右折車Bともに黄で進入 40 60
直進車A赤で進入、右折車B青で進入赤で右折 90 10
直進車A赤で進入、右折車B黄で進入赤で右折    
直進車A赤で進入、右折車B青矢印の右折可信号で右折 100 0
直進車Aと右折車Bともに赤で侵入 50 50
事故当時の信号の状況の証明がポイント
判例の重要性

裁判には、色々な事件の裁判があります。
しかし、なんと言っても数の多い裁判は、交通事故の裁判でしょう。
裁判所によっては、交通事故ばかりを扱う専門部を設けているところがあるほどです。
そのため、交通事故の判決はとても多く、判決内容は、事故の態様、傷害の内容などによって千差万別です。
しかし、判決にも、一定の考え方や傾向というものがあります。
裁判官も過去の裁判例を学んでいて、それらの考え方・解釈を参考にしたり、扱っている案件と裁判例との違いに着目するなどして、判決を下します。
我々弁護士も、同じです。
過去の裁判例を参考にして、適切に事件の見通しをたてて処理にあたります。
同じような事件で、言い分の認められている裁判例を見つけることができると、本当に嬉しく思いますし、ご依頼者にも喜んでいただけます。
判例の調査や解釈、射程範囲の検討、これらはまさにわれわれ弁護士の腕の見せ所です。

被害者側の過失

例えば、母親につれられていた幼児が母親の不注意により車道に飛び出してしまい交通事故にあった場合、母親の不注意を、幼児側の不注意として斟酌(考慮)することができるか、という問題を被害者側の過失といいます。
被害者側の過失についても、過失割合を算定して、過失相殺の対象になることがあります。

共同不法行為・過失の競合

不幸にも複数の事故が重なって被害が生じたケース(共同不法行為・過失の競合)では、複数の加害者が互いに相手の責任であり自分には責任はないと主張する場合や、責任の割合を争いあう場合があります。
こうしたケースでは、責任の追及相手がはっきりしないとか、責任の割合がわからないなどの複雑な問題が生じ、被害者の賠償・被害回復が後回しになってしまうことがあります。
例えば、

  • 歩行者が、続けざまに、二台の車両にはねられてしまった!
    → どちらの車両に、どれだけの責任を追及することができるのか?
  • 交通事故でケガをして病院に運ばれたが、その病院で治療中に医療事故に遭ってしまった!
    → 交通事故の加害者と病院のどちらに、どれだけの責任を追及することができるのか?

共同不法行為の場合、それぞれの不法行為の内容や、当該不法行為と被害の結果との因果関係の有無やその割合、学説や判例等を検討し、事例に則した対応、判断が必要になります。
こうした対応や判断は簡単ではありませんので、法律の専門家であるわれわれにご相談下さることをお勧めします。

事故原因・過失相殺の立証に必要な証拠収集のいろは

いざ、裁判になった時にフリにならないように、 徹底的に証拠収集をします!

事故に遭えば当事者は平常心を忘れてしまいがちです。
しかし証拠がないと、適正な損害賠償を得ることは出来ません。当事者になった際、以下の証拠を収集しておくことが必要となります。弁護士に依頼したところで、立証できるだけの証拠が無いとどうしようもできません。そうなれば、被害者は泣き寝入りです。
当事者の方が一番の証言者となります。当事者であるご依頼者と一緒に事件を解決するという関係を作り上げられるように小さなことから大きなことまでご相談いただける関係を築いて行きたいと思っています。

証拠を残す~警察だけに任せない!~ 事故発生直後の情報を保存(写真・ビデオ撮影・携帯でもOK)   撮影☑加害車両の停止位置 ☑被害車両の停止位置 ☑フロントガラスや破損部品の散乱位置    記録☑事故発生の日時、天候、道路の状態 ☑当時の状況 ☑交通標識の有無等          ☑相手の情報(名前、登録番号など)  被害者の方や家族の方などが事故について調査を行うことが難しい場合、当事務所で事故についての調査及び報告書の作成を行います。